2018年4月
マイナンバー相続関係手続に必要な戸籍事務へ利用範囲を拡大へ
2018年4月27日
法務省はこのほど、税と社会保障、災害対策の各分野で個人番号を利用できるマイナンバー制度の利用範囲に「戸籍事務」を加える方針を明らかにしました。法務省では8月1日までに開かれた2つの有識者会議が最終報告書をまとめており近 […]
電子メールによる領収書と印紙税
2018年4月10日
【質問】 仕入先A社から、「今後、領収書は紙での発行を止め、電子メールで送付するので印紙の貼付を取り止めます。」との文書が送付されてきました。これは正しい処理なのでしょうか。 【回答】 印紙税法3条1項等に […]