◆事業目的

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

 

◆補助対象要件

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。
※賃上げ等の取組、ＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組等には加点します。

（1）革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

[付加価値の向上]	□新規顧客層への展開	□商圏の拡大	□独自性・独創性の発揮
	□ブランド力の強化	□顧客満足度の向上	□価値や品質の見える化
	□機能分化・連携	□ＩＴ利活用〈I〉
[効率の向上]	□サービス提供プロセスの改善		□ＩＴ利活用〈II〉

 

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術（12分野）

1.デザイン	2.情報処理	3.精密加工	4.製造環境
5.接合・実装	6.立体造形	7.表面処理	8.機械制御
9.複合・新機能材料	10.材料製造プロセス	11.バイオ	12.測定計測

 

2）サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記（1）の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5％を達成する計画であること。

◆補助対象事業（類 型）

一般型	【革新的サービス】	【ものづくり技術】
	○補助上限額：1,000万円 ○補助率：2／3以内 ○設備投資が必要 ○補助対象経費： 　機械装置費、技術導入費、 　運搬費、専門家経費
小規模型	○補助上限額：500万円 ○補助率：2／3以内 ○設備投資可能（必須ではない） ○補助対象経費： 　機械装置費、原材料費、技術導入費、 　外注加工費、委託費、 　知的財産権等関連経費、運搬費、 　専門家経費、クラウド利用費
高度生産性向上型	○補助上限額：3,000万円 ○補助率：2／3以内 ○設備投資が必要 ○補助対象経費： 　機械装置費、技術導入費、運搬費、 　専門家経費

 

◆対象経費

1.機械装置費　2.原材料費　3.技術導入費　4.外注加工費　5.委託費
6.知的財産権等関連経費　7.運搬費　8.専門家経費　9.クラウド利用費 の9項目