Ｑ．Ａ社は忘年会を企画しています。今期は増収増益でもあったことから、社長を含め全従業員８人参加予定で、予算は飲食及びコンパニオン代で３０万円です。全費用を会社負担としますが、このような場合、個人に対する給与課税が生じるのでしょうか。

Ａ．Ａ社が負担した忘年会費用は、使用人等に対する給与として課税の対象になるものと思われます。

解説．所得税では「使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えありません。
　そして、上記の趣旨は「使用者が『役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる』行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的な利益については、課税しなくて差し支えないものとするのは、上記のような行事は簡易なものであることが多く、それに参加することにより享受する経済的な利益の額は少額であることに鑑み、少額不追求の観点から強いて課税しないこととするのが相当であるためであると解される。」と判示されています。
　また、全社員を対象として行う忘年会につき、１人当たり５，０００円の費用を使用者が負担する事例については特に多額ではないことから課税しない福利厚生費として取り扱っても差し支えないとする質疑応答事例があります。ご質問の事例は、飲食及びコンパニオン代で一人当たり３７，５００円となっているところ、上記通達及び判決の「社会通念上一般的に行われていると認められる会食」及び「少額不追及の観点」、また、上記質疑事例からすると、Ａ社の忘年会に伴って役員又は使用人が受ける経済的利益は、上記基本通達に該当すると解することは困難ではないかと思われます。