国外転出時課税の概要

昨今、税金対策などで、海外に住所を移される方が増加していることを受け、資産の含み益に対する課税漏れを抑止するため、海外転出時課税制度が新設されました。
この制度は、転勤で海外居住される場合や、老後を海外で過ごすなどの場合にも適用されますので、想定外の課税がされないよう、事前の対策を行う必要があります。
心配な点などがございましたら、当事務所までご相談ください。

《国外転出時課税制度の概要》

国外転出時課税制度は、平成２７年税制改正により創設され、次の（1）～（3）の場合において、一定の居住者が１億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を所有等（所有のほかに、実質上所有と認められる契約上の地位なども含みます）している場合に、（1）～（3）の場合に対象資産を譲渡したとみなして、対象資産の含み益に対して所得税が課税される制度です。